環境への取り組みと企業価値

先日紹介しました「環境マークの浸透度」の記事ですが、調査レポート本文では、「環境に配慮した企業活動、8割超が『イメージがよくなる』『信頼感が高まる』」という結果が掲載されています。

これを見て思ったのは、先月セブンイレブンが、賞味期限の近い弁当の値引き販売制限が不当だとして公正取引委員会から排除措置命令を受けたことです。ニュースでも大きく取り上げられました。

皆さん感じたのは、優越的地位の乱用というよりもっと素朴に「もったいない」ということではないでしょうか。そのままだと廃棄さてしまうものを安く売るのは、お店にもお客にも環境にも悪いことではないはずです。昨今、食料自給率や食品廃棄物問題の報道なども多く、より強く感じます。

それに対してセブンイレブン本部は「ブランドイメージが棄損される」ことを制限の理由の１つにあげています。何か違和感を感じないでしょうか。セブンイレブンにとって保とうとしている「ブランドイメージ」とはなんでしょう。ブランドイメージを大事にするデパートですら、閉店間際の惣菜や弁当などの値下げ販売は日常の光景です。消費者の意識と企業の意識とが大きくかけ離れてるのではと思わざるを得ません。再生紙偽装問題、冷蔵庫のエコ偽装などとも通じるものを感じます。多くの消費者は企業が考える以上に環境に敏感で、環境性能も品質の一部、企業活動には環境保全は外せないものだと思っています。環境も含めて企業イメージです。

値引き販売をしない方針により得られる「イメージ」と、もったいない、環境負荷が大きいと感じさせる企業活動により低下する「イメージ」、どちらが大きいかは明らかでしょう。セブンイレブンはブランドイメージを保つつもりが、かえって逆の効果を招く結果となったといえます。

この問題との関連はわかりませんが、日経エコロジー8月号「環境ブランド調査2009」によると、セブンイレブンジャパンは、昨年の24位から順位を落とし、46位になっています。(ちなみにイオンは7位、ローソンは27位です)

いまやブランドイメージ、企業価値と、環境イメージとは切り離せないものになっています。誠実な環境への取り組みを継続し、積極的にコミュニケーションしていくことが大切です。

エコ印刷に当てはめると、発行する印刷物１つ１つに環境配慮を行い、それらについて適切な環境表示をしていくことです。環境配慮の「見える化」となり、個々の印刷物は小さくても積み重ねることで、強力な環境コミュニケーションツールとなり、企業イメージの向上につなげることができます。やれることがない、予算がないというという企業の皆さんにこそ、エコ印刷をお勧めしたいと思います。