NPO法人ごみじゃぱんでは、商品の容器包装の削減についての実験を行い、その結果を発表しました。
□ 容器包装を簡易化した商品を推奨する「減装(へらそう)実験2008」結果発表
□ 「へらそう商品」で年間19万トンのゴミ減を実現
神戸市内のスーパーやコープで、従来型より容器包装を削減した商品に「減装商品」と表示し、購入調査を行ったものです。
「減装商品」の売上げは食品で8.5％、生活雑貨で14.4％増加し、また中身が同じで包装のみ異なる商品の比較販売では、「減装商品」64.5％に対し「通常商品」35.5％と、ごみ減量型の包装に消費者の支持が集まりました。
これまで企業の環境への取り組みは、企業活動における環境負荷を削減する、いわば内部的な取り組みが中心で、環境コミュニケーションは二次的なものと見られている面もありました。しかし、上記の例を見ると環境活動を「見える化」し、取引先や消費者と問題を共有することで得られる効果が非常に大きいことがわかります。環境報告書等だけではなく、商品パッケージや広告宣伝などあらゆる機会でコミュニケーションを行うことが大切ではないでしょうか。
一方、その役割を担う印刷物は、環境偽装問題等により、環境配慮表示が大幅に後退してしまっています。
例えば、環境報告書・CSRレポートでは、2007年度版が97％の報告書で用紙についての環境表示がありましたが、2008年度版(中間まとめ)では75％に急落しました。今年調査した商品カタログなど一般の印刷物での環境表示でも同様に後退しています。
□ 2008年度 環境報告書・CSRレポートの印刷仕様調査 中間レポート
□ 2008年版 ギフトカタログの調査レポート(概要版)
資材メーカーの起こした事件であり、自ら信頼を回復する努力を行うことが大前提です。だからといって印刷物を制作し、利用する側が何もしなくていいとは言えません。環境表示を停止し続けるという状況は、環境への取り組みを後退させるもので、社会全体への影響も大きく、適切とはいえません。
自社のグリーン購入基準に則って作成・使用しており、環境配慮を行っているのだから、信頼のおけないマーク表示を行うべきではないという事情もよく理解できます。しかし「見える化」による波及効果・普及促進も社会貢献として大きく機能するものであり、それなしには十分な社会的責任を果たしているとはいい難い面があるといえます。
信頼性確保のための第三者認証の環境ラベルの活用、社会貢献的取り組みの併用など、発注者の立場で進められる取り組みを推進し、積極的な表示を行い「見える化」を進め、コミュニケーションを高めていくことが信頼性、商品力、企業価値を高めることにつながるのではないでしょうか。
□ 「へらそう商品」で年間19万トンのゴミ減を実現
神戸市内のスーパーやコープで、従来型より容器包装を削減した商品に「減装商品」と表示し、購入調査を行ったものです。
「減装商品」の売上げは食品で8.5％、生活雑貨で14.4％増加し、また中身が同じで包装のみ異なる商品の比較販売では、「減装商品」64.5％に対し「通常商品」35.5％と、ごみ減量型の包装に消費者の支持が集まりました。
これまで企業の環境への取り組みは、企業活動における環境負荷を削減する、いわば内部的な取り組みが中心で、環境コミュニケーションは二次的なものと見られている面もありました。しかし、上記の例を見ると環境活動を「見える化」し、取引先や消費者と問題を共有することで得られる効果が非常に大きいことがわかります。環境報告書等だけではなく、商品パッケージや広告宣伝などあらゆる機会でコミュニケーションを行うことが大切ではないでしょうか。
一方、その役割を担う印刷物は、環境偽装問題等により、環境配慮表示が大幅に後退してしまっています。
例えば、環境報告書・CSRレポートでは、2007年度版が97％の報告書で用紙についての環境表示がありましたが、2008年度版(中間まとめ)では75％に急落しました。今年調査した商品カタログなど一般の印刷物での環境表示でも同様に後退しています。
□ 2008年度 環境報告書・CSRレポートの印刷仕様調査 中間レポート
□ 2008年版 ギフトカタログの調査レポート(概要版)
資材メーカーの起こした事件であり、自ら信頼を回復する努力を行うことが大前提です。だからといって印刷物を制作し、利用する側が何もしなくていいとは言えません。環境表示を停止し続けるという状況は、環境への取り組みを後退させるもので、社会全体への影響も大きく、適切とはいえません。
自社のグリーン購入基準に則って作成・使用しており、環境配慮を行っているのだから、信頼のおけないマーク表示を行うべきではないという事情もよく理解できます。しかし「見える化」による波及効果・普及促進も社会貢献として大きく機能するものであり、それなしには十分な社会的責任を果たしているとはいい難い面があるといえます。
信頼性確保のための第三者認証の環境ラベルの活用、社会貢献的取り組みの併用など、発注者の立場で進められる取り組みを推進し、積極的な表示を行い「見える化」を進め、コミュニケーションを高めていくことが信頼性、商品力、企業価値を高めることにつながるのではないでしょうか。
